一般社団法人 日本外部承継診断協会は、中小企業のオーナー社長へ外部承継（事業を外部へ承継する）の実態を伝えることで
「地域経済の活性、社員の雇用、オーナー社長の出口」を支援し、経営者の想いを未来へつなぎます。

今後10年間を中心に日本の社会問題になりつつあることが、事業承継問題です。
その解決策の1つとして期待されているのが外部承継です。
外部承継は「三方良し」と言われています。それは、社員にとっては、雇用を守り仕事の範囲やキャリアプランの選択肢が広がること。
社長にとっては、借入金を引き継ぎできる、また退職金や株式譲渡代金を受け取ることで安心して引退できること。従来の取引先、仕入れ先、外注先などと継続して取引することで地域経済を維持し、しいては日本経済を存続させられるためです。

中小企業の外部承継は、まだまだ知られていない

売手が少ないため、外部承継は売手市場と言われています。外部承継実施企業の実態については、「外部承継の過去の実施状況」右図によると、中小企業で実際に外部承継を検討していない企業が７２．８％あり、このような企業が外部承継の実態を知っていれば、少なくとも検討を行ったのではないかと推測します。外部承継診断士としては、検討をするための情報を提供することを必要とされています。

外部承継診断士は、価値のある企業を次のステージにつなぎ、社員の雇用・地域経済の継続を実現、社会問題を解決に貢献すること

一般社団法人 日本外部承継診断協会では、日本の中小企業の事業承継、外部承継を担う専門家「外部承継診断士」を育成しています。
外部承継を経営者の方に事業承継の有効な選択肢の一つとしてご理解いただき、企業の生産性をさらに向上させ、次の時代へつなぐため円滑に事業承継を行えるよう支援しています。